自転車保険の補償範囲と加入条件を読む

条例で求められるのは「賠償」の備え

国土交通省がまとめた状況（令和6年4月1日現在）では、自転車損害賠償責任保険等への加入を義務とする都府県が34、努力義務が10道県です。条例が求めるのは、他人の生命・身体の損害を賠償するための保険等への加入です（都道府県一覧）。

補償範囲を読むポイント

TSマークの付帯保険の例

点検整備のTSマーク（有効1年）の付帯保険は色で補償が異なります。青色は賠償責任が死亡・重度後遺障害（1〜7級）に限り限度額1,000万円、赤色は同じ範囲で1億円、緑色は死亡または傷害で1億円・示談交渉サービス付きです（愛知県警察）。青色は、けがをさせた場合の賠償が対象外になる点に注意が必要です。

すでに入っている保険を確認する

自動車保険・火災保険・傷害保険の特約として「個人賠償責任」の補償が付いている場合があります。重複して加入する前に、契約中の保険の補償内容を確認しましょう。

相談先・申込先の選び方

補償内容は保険会社・代理店に約款の該当部分を示してもらうのが確実です。通勤で使う場合は、勤務先が求める補償額の基準があるかも確認してください。

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電動アシスト自転車の購入先の例

走る距離と坂の多さ、置き場所（重さ・折りたたみの要否）、防犯登録と保証を確認して選んでください。

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出典・確認日

確認日：2026年10月12日／参照した公式情報 2件

• 国土交通省「自転車損害賠償責任保険等への加入促進」（条例の制定状況・令和6年4月1日現在）
• 愛知県警察「TSマーク（自転車の点検整備と付帯保険）」