都道府県別の制定状況（令和6年4月1日現在）
| 区分 | 都道府県 |
|---|---|
| 義務（34都府県） | 宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
| 努力義務（10道県） | 北海道、青森県、岩手県、茨城県、富山県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県、佐賀県 |
| 未制定（3県） | 島根県、長崎県、沖縄県 |
上記は国土交通省資料の基準日時点の状況です。その後に条例が改正・制定されている可能性があるため、お住まいの都道府県の公式ページで最新の条例を確認してください。市区町村が独自に条例を定めている場合もあります。
義務の対象になる人
国土交通省の資料では、条例の義務の対象として自転車の利用者のほか、未成年者が利用する場合の保護者、従業員に業務で自転車を使わせる事業者などを挙げています。
電動アシスト自転車の場合
基準に適合する電動アシスト自転車は自転車なので、自転車と同じく条例の対象です。原動機付自転車のような自賠責保険の加入義務はありません。反対に、ペダル付き電動バイクや特定小型原動機付自転車は自賠責保険（共済）の加入が必要です（区分の比較）。
加入方法の選択肢
- 自転車向けの保険商品に加入する
- 自動車保険・火災保険・傷害保険などの「個人賠償責任」特約を確認する（家族全員が対象になっている場合がある）
- 自転車店で点検整備を受け、付帯保険付きのTSマークを貼ってもらう（有効期間1年。補償内容は色で異なる。TSマークの解説）
- 勤務先・学校の団体保険を確認する
すでに加入している保険に個人賠償責任の補償が付いていないか、補償額と示談交渉サービスの有無を、契約中の保険会社に確認するのが最初の一歩です。
相談先・申込先の選び方
保険を選ぶ際は、賠償の上限額、示談交渉サービスの有無、家族の範囲、自転車に乗る本人のけがの補償の有無を比べます。通勤で使う場合は、勤務先が求める補償額の条件があるか人事・総務に確認しましょう。保険契約の内容に不明点があれば、保険会社や代理店に約款の該当箇所を示してもらうと確実です。
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電動アシスト自転車の購入先の例
走る距離と坂の多さ、置き場所（重さ・折りたたみの要否）、防犯登録と保証を確認して選んでください。
リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
出典・確認日
確認日：2026年10月12日／参照した公式情報 3件
数字が同じでも、使う条件は別に確認しよう。