まず法律上の義務

道路交通法第72条により、事故に関係した運転者は、直ちに運転を止めて負傷者を救護し、危険を防止する措置を取り、警察官に事故の状況を報告しなければなりません。レンタルの自転車でも同じです。

連絡の順番

  1. 負傷者がいれば救護・119番
  2. 警察に報告（110番）
  3. 相手の氏名・連絡先・保険の確認、現場の記録
  4. レンタル会社に連絡（車体の損傷、付帯保険の手続き）
  5. 自分が加入している自転車保険・個人賠償責任特約の保険会社に連絡

付帯保険を確認する

Rentioのビビ DXのページには、1億円の賠償責任保険が付帯すると記載されています。付帯保険の対象（他人への賠償のみか）、示談交渉の有無、自分のけがの補償の有無は、契約前に確認しておきましょう。自転車保険の加入を条例で義務づける地域では、付帯保険がその条件を満たすかも確認が必要です（条例一覧）。

車体の損傷

事故で車体が壊れた場合の負担は、レンタルの規約によります（例：過失による破損は1件最大2,000円、修理不能は販売価格の最大100%）。損傷の写真を撮り、レンタル会社の指示に従います。

相談先・申込先の選び方

事故時の連絡先（レンタル会社の窓口・受付時間、保険会社の事故受付）をスマートフォンに登録しておくと、いざというときに慌てません。記録の取り方は事故の記録と相談先を参照してください。

PR（広告）

電動アシスト自転車の購入先の例

走る距離と坂の多さ、置き場所（重さ・折りたたみの要否）、防犯登録と保証を確認して選んでください。

ADO 電動アシスト自転車

自動変速機能を備えた電動アシスト自転車ブランドの公式ストア。モデルごとの仕様・保証は公式ページで確認してください。

ADOの公式ストアを見る

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

出典・確認日

確認日：2026年10月12日／参照した公式情報 3件