道路交通法第63条の11の3つの項

  1. 自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。
  2. 自転車の運転者は、他人を自転車に乗車させるときは、その人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
  3. 児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。

努力義務のため、着用しないこと自体に反則金や罰則はありません。2026年4月から始まった自転車の青切符（交通反則通告制度）でも、ヘルメット非着用は反則行為の一覧に含まれていません（警察庁「取締りについて」）。ただし、子乗せ自転車で幼児を乗せるときは2項により、乗せる子どもにかぶらせる努力義務が運転者にかかります。

なぜ着用が求められるのか

新潟県警察は警察庁の資料（2020〜2024年）をもとに、ヘルメット非着用で自転車事故により亡くなった人の約5割が頭部に致命傷を負っていること、非着用時の致死率は着用時の約1.7倍であることを紹介しています。警察庁の「自転車安全利用五則」にもヘルメット着用が含まれています。

安全規格の表示で選ぶ

新潟県警察の案内では、安全性を示すマークのあるヘルメット、なるべくSGマーク付きを選ぶよう勧め、ほかにJIS、JCF（公認／推奨）、CE、CPSCのマークを挙げています。電動アシスト自転車は発進が軽く、平均速度も上がりやすいため、通勤や送迎で毎日使う人ほど、規格表示とサイズ調整の範囲を店頭で確認するとよいでしょう。

  • 内側または外側に安全規格のマーク（SG・JIS・JCF・CE・CPSCなど）があるか
  • 頭囲に合うサイズか、あごひもを締めて前後左右にずれないか
  • 子ども用は年齢ではなく頭囲で選ぶ
  • 落下や事故で強い衝撃を受けたものは、見た目に傷がなくても使用を続けない（メーカーの取扱説明に従う）

電動アシスト自転車以外の車両との違い

ペダル付き電動バイク（原動機付自転車等に当たるもの）はヘルメットの着用が義務です（島根県警察）。特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）の運転者にも着用の努力義務があります（警察庁）。車両区分の違いは特定小型原付・ペダル付き電動バイクとの違いで比較しています。

相談先・申込先の選び方

ヘルメットは自転車販売店で車体と一緒に試着して選ぶのが確実です。通販で買う場合は、メーカーのサイズ表（頭囲の測り方）と返品条件を確認しましょう。自治体によっては購入費の補助制度を設けている場合があるため、お住まいの市区町村のホームページも確認してください。

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電動アシスト自転車の購入先の例

走る距離と坂の多さ、置き場所（重さ・折りたたみの要否）、防犯登録と保証を確認して選んでください。

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出典・確認日

確認日：2026年10月12日／参照した公式情報 6件